アメリカのイエレン財務長官は日本政府・日銀が実施したと指摘される為替介入について「日常的に使うべき手段ではない」と述べ、否定的な姿勢を改めて示しました。

アメリカ　イエレン財務長官
「為替介入はまれであるべきだと考えている。日常的に使うべき手段ではない」

　イエレン財務長官は23日の会見で「為替の動きは各国ごとの経済の違いを反映したもので、経済規模の大きな国は為替レートの変動を市場に委ねるべきだ」とする原則に改めて言及しました。

　そのうえで、為替介入は「日常的に使うべき手段」ではなく、仮に実施する場合は「事前に相手国に伝達すべきだ」との立場を重ねて強調しました。

　歴史的な円安相場が続くなか、日本政府・日銀が先月下旬から今月初旬にかけて複数回にわたって円買い介入を行った可能性が指摘されています。

　イエレン長官は特定の国の名指しは避けていますが、頻繁な為替介入の実施に釘を刺した形です。