台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。

前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏(43)は退任することになりました。

デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。

タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。

現在、キーワードとして提唱している「Plurality(多元性)」という考え方に迫りました。

聞き手:ANN上海支局 高橋大作支局長

■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」

交代式
20日 オードリーさんは退任した

―台湾の地震対応は日本でも大変注目された。情報共有や避難所の設置など、発災後の対応の早かったのは、どんなところが優れていたからなのか。

まず始めに、日本のみなさまに対し、お見舞いの言葉や義援金など、たくさんのご支援をいただいたことに感謝申し上げます。
確かに、以前より対応のスピードや地震の被害を減らすための強度、回復力(resilience)が大幅に向上していました。それは、SARS(重症急性呼吸器症候群)の経験で得た教訓を、その後の新型コロナの際に活かすことができたのと同じです。台湾は、いつでも、どこでも、地震が起きる可能性があります。しかし、備えさえあれば、パニックにはなりません。また、私たちは、海外から、地震の早期警戒はどうするか、発生後、どうやって迅速に通信や電力を回復させるかなどを学びました。
今回初めて、低軌道衛星「OneWeb」、中軌道衛星「SES」を災害救援活動に投入しました。ウクライナ情勢でもこうした状況を見ましたが、人がどうしても入れない場所には、ヘリコプターを使って衛星の受信機をそこに設置すると、いち早く人々の心を落ち着かせる効果があったのです。メッセージを伝えることができるからです。
「平時にこそ危機に備える」 こうした地震や、ひいては情報セキュリティーや民主主義に対する脅威には、たとえ意見が違っても、また文化が違っても、その違いを乗り超えて、地震対策や民主主義を守るために協力することはできます。 私たちは先入観を捨て、異なる文化やイデオロギーを超えて、協力することができるのです。こうした概念を私は「Plurality(多元性)」と呼んでいます。


関連記事

テレ朝newsの他の記事もみる

あわせて読む

国際・科学 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

国際・科学 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索