あなたの住む自治体が将来消滅するかもしれない。そんな報告書が発表されました。
有識者などで作るグループが人口の減少に伴って将来的に消滅する可能性がある自治体を発表し、山梨県内は１１市町村が該当しました。
消滅可能性自治体は民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が24日、公表したものです。
報告書では、若い女性の数が減ると人口が減り続けるとし、20代から30代の女性が2050年までの30年間に半分以上減少する市町村を「消滅可能性自治体」としています。
全国1729の自治体では４割以上の744の自治体が該当し、山梨県内は27市町村のうち11市町村です。
今回、消滅可能性があるとされた山梨県内の自治体は以下の11市町村です。
都留市、大月市、韮崎市、上野原市、甲州市、早川町、身延町、南部町、富士川町、道志村、西桂町。
前回10年前の消滅可能性１６市町村は以下の通り
富士吉田市、山梨市、大月市、韮崎市、北杜市、上野原市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、道志村、山中湖村、小菅村、丹波山村
10年前の発表では16市町村が消滅可能性があると示され、改善した形ですが、報告書では主な要因は外国人住民の増加で「実態としては少子化基調が全く変わっていない」と指摘しています。
今回新たに「消滅可能性自治体」とされたのは都留市と西桂町で、20代から30代の女性の減少率が20％未満の「自立持続可能性自治体」は全国65、山梨県内は忍野村だけとなっています。
山梨県の推計人口は県の推計人口は79万368人で79万人割れが目前となっています。
また、女性１人が一生に出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は５年間の平均が1.46で前回調査より0.03ポイント低下し、人口減少で厳しい局面が続いています。
