航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を巡り、防衛省が沖縄県・北大東島（北大東村）の環境調査の結果、同島を「適地」と判断したことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。２７日に鬼塚三典村長らに説明する。中国軍が太平洋への進出を活発化させる中、同省は空自のレーダーがない太平洋島嶼（とうしょ）部の「空白地帯」を解消し、警戒監視を強化する方針だ。

　島は沖縄本島の東約３６０キロに位置し、人口は約５５０人。配備予定地は北大東空港に近い村有地。

　村によると、２７日に島で同省の担当者から説明を受けるという。同省は村が受け入れを決定すればレーダーの配備を進める方針。隊舎も建設し、自衛隊員約３０人が常駐する。