【ソウル聯合ニュース】韓国政府が大学医学部の入学定員増を推進することに反発している医学部の教授たちが、１０日を休診とする。全国の大学医学部教授でつくる協議会の非常対策委員会が定めた週１回の休診方針に基づくもので、先月３０日と今月３日に続き３回目。前の２回と同じく、医療現場に大きな混乱はないと予想される。　

　休診は義務ではなく、教授個人が賛同するかどうかを決める。休診しても救急、重症、入院患者に対する診療と手術は維持される。

　「ビッグ５」と呼ばれるソウルの五つの大型病院の場合、ソウル大病院とソウル峨山病院、セブランス病院、ソウル聖母病院の教授は全国協議会非常対策委に所属しており、一部の教授がこの日休診するとみられる。

　どれほどの教授が休診するかは見通せないが、多くの病院では予定された診療や手術に大きな支障はないとみているもようだ。先月３０日と今月３日の休診でも、ほとんどの病院で特に問題はなかった。

　一方、大韓医師協会は１０日に記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の前日の記者会見に対し協会としての見解を示す予定だ。尹大統領は１０日で就任２年を迎えるのを前に記者会見を開き、医学部定員に関し医師団体側が意見をまとめられずにいると指摘し、「政府はロードマップに従ってこつこつと、国民のための医療改革の道を進んでいく」と強調した。