パリで開かれていた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会は3日、閣僚声明と、人工知能(AI)に関する国際指針「AI原則」の改定案を採択して閉幕した。生成AIの急速な普及を受け、原則ではAIが生み出すリスクへの対応の必要性を強調。過度の損害を引き起こす恐れがある場合には、必要に応じてシステムの修復や廃止ができる仕組みを導入することを求めた。

 原則の改定案には、OECD全38加盟国を含む計46カ国と欧州連合(EU)が賛同した。法的拘束力はないが、各政府やAI開発者らに原則に基づいて行動するように求め、法整備や指針への活用が期待されている。

 生成AIを使った動画や音声が広がる中、改定では偽情報などのリスク対応に重点を置いたのが特徴だ。日本が主要7カ国(G7)の議長国として昨年、まとめた国際的なルールづくり「広島AIプロセス」の成果を踏まえた。