日本政府と欧州連合（ＥＵ）は４月３０日、個人を証明する「デジタルＩＤ」の日ＥＵ間での相互運用に向けた協力覚書を交わした。まずは、双方の学生が留学する際に必要な書類を念頭に、年内にも相互運用を始めたいとしている。

　デジタルＩＤとは、パスポートや免許証といった本人確認書類と同じ役割を果たすデジタル上の身分証明のこと。日本のみならず海外でも運用できるようにすることで、人や企業活動の流動性を高めることを目指している。

　日本とＥＵは今後、相互運用できそうな事例の洗い出しを行い、できそうなものから順次、相互運用を始めていくという。その第一弾として、留学する際に必要な成績証明書といった書類から、互いに共有できるよう議論を進めていく。