花見や歓迎会・懇親会の開催について、民間信用調査会社の東京商工リサーチが全国の企業を調査したところ、埼玉県内の開催率は19.5%にとどまった。コロナ禍前の水準を大きく下回ったという。同社は、会社内での感染症拡大への警戒感が続いている影響とみている。

　調査は4月1〜8日にインターネットでアンケートし、全国4578社から回答を得た。

　県内では148社が回答し、今年に入って花見などを「開催した（予定含む）」と答えたのはこのうち19.5%の29社だった。18.0%だった昨年をわずかに上回ったが、コロナ禍前の2019年の41.6%を大きく下回っている。

　全国平均は29.18%で、19年の51.84%を22.66ポイント下回った。都道府県別にみると、上位5位以内に東北2県と九州2県が入った。トップは山形県の47.27%、次が秋田県の45.45%だった。

　同社埼玉支店の担当者によると、コロナ禍を経て、インフルエンザなども含めた感染症の拡大リスクへの警戒感が強まり、会社での大人数による宴会は自粛傾向が続いている。飲食店から「大人数の利用が伸び悩んでいる」との声もあるという。

　担当者は「慣習的に行われていたことが一度途切れると、再開は難しいのではないか。会社での宴会需要の回復に頭打ち感があることは否めない」と分析している。（中村瞬）