大阪市北区役所と関西電力送配電が行う社会実証実験に、阪和興業が参画し、ベクトリクスの3輪BEV『I-Cargo』を運搬作業車両として活用しました

EVメーカー・株式会社ベクトリクス ジャパンは、大阪市北区役所と関西電力送配電株式会社が行った「大阪市北区における路上変圧器等を使った情報発信にかかる社会実験」に、3輪BEV「I-Cargo」を運搬作業車両として提供した。これは区の放置自転車対策を目的に AI カメラ付きのデジタルサイネージを設置するものとなっており、その電源となるポータブルバッテリーの運搬作業車両として交通量の多い市街地での作業を行い、高評価を得たとしている。

大阪市北区役所と関西電力送配電が行う社会実証実験に、阪和興業が参画し、ベクトリクスの3輪BEV「I-Cargo」を運搬作業車両として活用しました


大阪市北区役所と関西電力送配電株式会社(本社:大阪市北区 以下、関電送配電)、阪和興業株式会社(本社:大阪市中央区 以下、阪和興業)が参画し、5月15日(水)から21日(火)まで「大阪市北区における路上変圧器等を使った情報発信にかかる社会実験」が行われました。

これは北区の大きな課題である放置自転車対策の促進を目的に、歩道上などに設置された路上変圧器の上部にAIカメラ付きのデジタルサイネージを搭載し、駐輪場マップ、大阪万博などの公共情報や各種広告の配信、人流の分析を行うというものです。この実験に「I-Cargo」は、デジタルサイネージの電源となるポータブルバッテリーの運搬作業車両として阪和興業の依頼により車両の貸し出しを行いました。

現場では、交通の妨げにならない手軽なサイズと、誰でも乗れる使い勝手の良さが評価され、地域社会のインフラ設備工事を担う事業者への需要が高い事を確認、今後の活躍に期待が集まりました。
大阪市北区役所と関西電力送配電が行う社会実証実験に、阪和興業が参画し、ベクトリクスの3輪BEV『I-Cargo』を運搬作業車両として活用しました

上部にデジタルサイネージを搭載した路上変圧器




大阪市北区役所と関西電力送配電が行う社会実証実験に、阪和興業が参画し、ベクトリクスの3輪BEV『I-Cargo』を運搬作業車両として活用しました

路肩の小スペースに停車し作業開始




北区に設置された関電送配電の路上変圧器は全部で13箇所。変圧器本体は区の掲示板や広告スペースとしてラッピングされ、うち3箇所ではAIカメラ付きデジタルサイネージを上部に搭載しています。

この実験に「I-Cargo」は、デジタルサイネージの電源となるポータブルバッテリーの運搬作業車両として、阪和興業の依頼により車両の貸し出しを行いました。

いずれも人目につきやすく通行量も多い場所柄、保守点検作業車両には、交通の妨げにならないように注意を払う必要があることと、またデジタルサイネージの電源を2時間毎に交換するスキームが、作業効率を悪化させる要因となっていました。

実験期間中「I-Cargo」はリアボックスに重さ8kg(1個)のバッテリーを必要数積んで、基地である阪和興業を出発。渋滞気味の道路を順調に走行し、最初の現場であるデジタルサイネージの路肩の小スペースに、他車の邪魔にならないよう停車。現場に到着すると、ドライバーが2個のバッテリーを手際良く入れ替え、すぐに次の現場へ移動することを繰り返しました。

大阪市北区役所と関西電力送配電が行う社会実証実験に、阪和興業が参画し、ベクトリクスの3輪BEV『I-Cargo』を運搬作業車両として活用しました

大阪市北区役所と関西電力送配電が行う社会実証実験に、阪和興業が参画し、ベクトリクスの3輪BEV『I-Cargo』を運搬作業車両として活用しました

渋滞などの道路状況に関わらず、移動や作業時間は予定通りで、実験を担当したドライバーからは「左折時に路肩駐車があっても右側に車線をはみ出ることなく左折できたので、安心して走れた」、「ドアの開け閉め無く歩道側で乗り降りできるので、他車に迷惑をかけず、路上での荷物の出し入れ作業がとても効率的」といった具体的な感想が聞かれました。傾かない車体で誰でも運転しやすく、全長2.1m×車幅1mの手軽なサイズの「I-Cargo」ならではの高評価でした。もしテスト車両が一般的な軽バンや軽トラだったら、ドライバーにかかる負担はさらに大きかったでしょう。

今回の大阪市北区の社会実験では、交通量の多い市街地での作業において、交通の妨げにならない手軽なサイズと、誰でも乗れる使い勝手の良さが立証され、地域社会で働く事業者への需要が高い事を確認し、さらに今後への活躍に期待が集まる結果となりました。

■「I-Cargo」の詳細はこちら
・URL/https://lp-logi.vectrix-jp.com/

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株式会社VECTRIX JAPAN(2024年5月27日発行)