高い就職率を誇る一方で認知度の低さが課題とされる県立の職業訓練校「テクノスクール」について、熊谷知事は“認知度アップ”に向けた取り組みを強化する考えを示しました。

　熊谷知事は５月９日の定例会見で、２０２４年４月に「千葉県立テクノスクール」に名称を変更した職業訓練校ついて、その魅力やメリットを知ってもらおうと中高校生向けにパンフレットを作成し配布を始めたと発表しました。

　モノづくり人材を育成するためのカリキュラムが充実している点や、９０％を超える就職率の高さなど、テクノスクールのメリットを強調する一方、高校生の認知度は２０％弱に留まっているとして、認知度の向上が課題だと指摘しました。

　このため、モノづくりの技術を習得する場として選ばれるよう、テクノスクールで学ぶことのメリットを分かりやすく伝えていくことや、時代の要請に応じてＩｏＴを念頭に情報系のコースを新設するなどの取り組みを強化するとしていて、熊谷知事は「不断の見直しを続けていく」と述べました。

千葉県　熊谷俊人　知事
「我々としては不断の見直しを続けていきたい。あとは環境の改善、ハード的な部分でも着実に整備をしていかなければいけない。ハード・ソフト両面にわたる充実を行いたい」

　県はモノづくりの分野で必要とされる人材を育成するための職業訓練校「千葉県立テクノスクール」を、市原市や船橋市など県内に６つ設置しています。