残念ながら、いまの日本は政治も経済も機能していない。岸田文雄総理が4月27日、Xに投降した内容がそのことを如実に映し出している。そこには「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」と書かれていた。
折しも、前日の26日、日本銀行が緩和的な金融政策を続けると決め、同日、植田和男総裁が会見し、円安は「基調的な物価上昇率に大きな影響をあたえていない」と発言。記者から「（円安による物価上昇は）現時点で無視できる範囲ということか」と聞かれ、「はい」といい切っていた。このため会見中にも円相場は下がり続け、1ドル158円台という34年ぶりの円安水準を記録することになった。
この危機的状況に、「経済の明るい兆し」を見出し、「幅広く賃上げ」と能天気に発言する総理大臣の脳内がどうなっているのか、私には皆目わからない。
私はクラシック音楽業界に関わっているので、円安の影響で、欧米の演奏家や劇場、演奏団体を呼ぶのが難しい、という声を日々聞かされる。招聘コストが何割も増し、チケット代を高くするしかないが、多くの人が物価高で財布のひもを締めている折から、それでは売れない、という悲鳴である。欧米で音楽を学ぶ留学生も激減している。
だが、その程度のことは、円安がもたらす弊害を巨視したときには、小さな一面にすぎない。テレビのニュースやワイドショーも円安を話題にすることが増えてきたが、核心を突く報道は見られない。訪日客にとって、いまの日本は買い物天国だが、日本人にとっては、海外旅行をしにくくなり、海外赴任中の人は物価高に苦しんでいる。日本の店頭でも輸入品の価格は上がっている――。それは一つひとつが事実だが、円安をこうして小さな案件に落とし込んで眺めても、それが私たちにもたらす本質は見えない。
私たちがまず意識しておかなければいけないのは、現在の異常なまでの物価高は円安によるものだ、ということである。
消費税率が3％上がったのと同じダメージ
総務省によると、2023年の消費者物価の上昇率は3.1%で、1982年の第2次オイルショック以来の高い水準だった。生鮮食品を除く食料にかぎれば、上昇率は8.2％であった。日本の食料自給率は、G7のなかで圧倒的に低い38％で、残り62％は輸入に頼っている。また、大量のエネルギー消費国でありながら、エネルギー自給率は11.8％しかなく、88％以上を輸入に頼っている。
テレビのニュースで、「円安なので、肉は輸入品ではなく国産を買うようにしている」という消費者の声を流していたが、視聴者へのミスリードになると懸念する。国産牛も輸入された飼料をあたえ、温度管理のために莫大な電力を消費して飼育されており、円安になれば価格は高騰する。このように、日本は自国の通貨の下落が、ほかの国以上に消費者の生活を直撃する国なのである。
その結果が、昨年の消費者物価の3％を超える上昇率であり、4月29日には1ドル160円を超えたことを考えれば、今年は上昇率がさらに高まると予想される。物価が3％上昇すれれば消費者は、消費税率が一挙に3％上がるのと同じダメージを受ける。
円安のデメリットが理解されにくいのは、円安によって大企業を中心に利益が増えている企業が多いからだろう。2023年3月期、日本経済新聞社の調査によれば、4社に1社が純利益で過去最高を記録した。たとえば、総合商社などではそうした企業が相次ぎ、三菱商事や三井物産は純利益がはじめて1兆円を超えた。
むろん大企業にとっても、物価高による原価の上昇は避けられないが、大企業ほど売上高の増加額が原価の増加額を上回っている。すなわち、大企業は原価の増加分を売上げに転嫁し、消費者に負担させることで利益を得ている。消費税が3％も引き上げられ、それがそっくり企業への補助金に回されているのと、同じことが行われているのである。
また、いうまでもないが、中小零細企業の多くは、物価高による原価の増加分を売上げに転嫁することができず、苦境にあえいでいる。にもかかわらず、「中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければ」と軽々しく発信する岸田総理の無知と無責任には（確信的発言の可能性もあるが）、開いた口がふさがらない。
いまの円安が不可抗力によるものなら、静観も必要かもしれない。だが、原因は日米の金利差にあるとわかっている。日銀が金利を上げれば円安は解消されるのに、それを怠っているから円安が進んでいるのであり、それは政策的に誘導された結果である。
自民党派閥の裏金問題を小さな問題だというつもりはないが、金額にすれば数億円の話である。ところが、野党も、メディアも、有権者も、裏金問題を根治しなければ日本が沈むほどの勢いで批判する。あるいは、増税が議題に上がれば猛反発が起きる。ところが、国民が3％を超える負担増を強いられ、そのカネで大企業を助けるという究極の国民イジメが行われても、野党もメディアもなんら声を上げない日本。この国が公民ともに機能していないという絶望感が深まるほかない。
国民をだまし、いまもだまし続ける日銀
いまの円安につながった大規模な金融緩和を日銀が導入したのは2013年4月、アベノミクスの「第1の矢」を担ってのことだった。デフレから脱却し、国民の富を拡大することが目的だとされ、そのために物価を対前年比2％程度上昇させると説明された。しかし、物価はなかなか上昇しなかった。コロナ禍が収束に向かいはじめた2022年以降は一転、ひどい物価高に見舞われているが、日銀は緩和政策をやめようとしない。
ということは、金融緩和の目的が物価上昇だという説明は、まやかしだったことになる。では、ほんとうはなにが目的だったのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は「『急激な円安にもかかわらず、日銀が金利抑制策をやめようとしなかったのはなぜか？』に対する答えは、『低金利と円安が、真の目標だからだ』ということになる」と記すが、実際、ほかに理由は見当たらないし、そう考えないかぎり辻褄が合わない。
目標のひとつの「円安」は、いうまでもなく、大企業に利益をもたらすためのもので、たしかに、史上最高益を記録する企業の続出につながった。だが、それをもって経済活性化といえるのか。野口氏によれば、2000年以降、鉱工業生産指数はほぼ100で変化がなく、企業の生産活動は拡大していないという。一方、円安のせいで輸入価格は上昇したので、企業の原価も上がったが、その分を製品価格に転嫁し、消費者に負担させたので、企業の利益だけは増大したという。その結果、大企業の利益だけは増大しても、消費者は賃金が上がらず物価だけが上昇し、実質賃金が低下したのである。
それでも、利益を増やした大企業に、成長する余地が生まれたならまだいい。だが、なにもせずとも助けられ、濡れ手で粟の利益を得た企業は、10年以上にわたって技術革新や改革を放棄してしまった。結果、2012年にはアメリカとほぼ同額だった日本の一人当たりGDPは、いまやアメリカの4割程度にまで下がってしまった。
もうひとつの「低金利」は、躊躇なく国債を発行して、際限なく財政出動できるようにするためのものだろう。だから、コロナ禍においても、家計や企業に給付金を大盤振舞いできたが、その結果、2012年末に705兆円と、すでに天文学的数字にふくらんでいた国債残高は、2023年末には1070兆円前後にまで膨張。金融緩和前の1.5倍になっている。
むろん、それらは国家予算から返済すべきもので、毎年の償還額は、国債残高の約60分の1とする60年償還ルールが定められている。したがって、利息がゼロだとしても、毎年の国家予算から16兆円以上を、国債の償還に回さざるをえない。もし、いま金利が上がれば償還額は激増するので、日銀は緩和政策について自縄自縛の状態に陥っている。そう考えれば、すべての辻褄が合う。
なぜ国民イジメを野党もメディアも無視するのか
ここで、冒頭で紹介した日銀の植田総裁の発言の意味を、あらためて考えたい。円安は「基調的な物価上昇率に大きな影響をあたえてはいない」うえに、円安による物価上昇は、現時点で無視できる範囲だ、というのがその内容であった。いまほど円安が進んでいなかった昨年、すでに消費者物価が3％を超えて上昇し、このところ異常に進んだ円安を受け、今後はさらなる上昇も見込まれる。当然、消費マインドは冷え切っているが、なぜ、それを無視できるといい切れるのか。
消費者だけではない。急激な物価上昇で原価も高騰し、中小零細企業はこれまで以上に苦境にあえいでいる。今春は賃上げ率が高く、物価上昇とそれを上回る賃上げの好循環が生まれつつあるようにアナウンスされているが、これだけ原価が高騰を続ける以上、岸田総理がいくら発破をかけたところで、中小零細企業にとっては、今後も賃上げを続けられる状況ではない。
それでも植田総裁がいまの異常な物価上昇を「無視できる範囲」といい切るのは、次の理由からであるとしか考えられない。すなわち、日銀にとって大事なのは大企業に利益をもたらすことと、国債の利息を押さえて償還額を増大させないことであって、それらと天秤にかけたとき、消費者が多少の物価高で苦しんでいることなど、無視してもいい――。そこには消費者の目線はかけらもない。
いうまでもないが、消費者にとっていまの物価高は無視できるレベルのものではない。したがって、円安を放置していていいはずがない。消費者だけでなく、大企業の将来をもむしばんでいるのがいまの円安である。すでに述べたように、ぬるま湯に浸りながら利益が得られる状況が政策的に作られたことで、日本企業は世界における競争力を失った。その弊害をいまのうちに直視しておかないと、取り返しがつかなくなる。
同様のことは、たとえばインバウンドにもいえる。いま訪日している外国人で、円高になっても日本に来たいと思う人がいるだろうか。安いのが魅力というだけの現状では、円高に転じた瞬間にインバウンドは萎む。ほんとうは日本を磨き上げ、魅力を増すための努力が必要なはずだが、円安のおかげで各地がそういう視点を見失っている。政策で誘導されたぬるま湯に浸って技術革新を怠った企業と同じである。
また、外国人と反対に、日本人は内向きになり、海外への留学生も激減している。だが、海外で学ぶ若者が減れば、将来の国力低下に直結する。
まだまだあるが、結局のところ、先進国では（日本はすでに先進国ではないかもしれないが）例外である緩和的な金融政策に終止符を打ち、円安を是正する以外、日本が再生する道はない。そもそも、大増税と同様の負担が政策的に国民に課せられているのに、野党もメディアもまったく無視しているという機能不全の日本に、強い憂慮の念を示しておきたい。
香原斗志（かはら・とし）
音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。著書に『カラー版 東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』（ともに平凡社新書）。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え！』（アルテスパブリッシング）など。
デイリー新潮編集部
