友人が「家賃が払えない」と困っていたのでお金を貸したのはいいけれど、どれだけ催促しても返済してもらえないなど、お金の貸し借りにはトラブルが発生することも珍しいことはではありません。借用書などを交わしていても、相手に催促してもはぐらかされてしまったり、取り返すための行動を考えているうちに「少額だから」と諦めてしまったりすることもあるでしょう。   本記事では、友人からお金を返してもらえない際にどのように対応すべきかを解説します。気になる人は参考にしてみてください。

お金は返さなくても法律的な問題にはなりにくい

友人に貸したお金が返ってこなくても法律的には問題になりにくく、警察などに相談しても当事者間で問題を解決するようにいわれる可能性が高いでしょう。客観的に見た際に個人間の単なるお金の貸し借りは刑事罰に当たるとは考えづらいため、民事での解決が求められます。
 
民事上では返済する責任などはありますが、実際に返済しなくても犯罪には当たりません。また、連絡がついていて友人が「返済する意志はある」として連絡がつながっているなら、本当に返済する気はあるけれど余裕がないだけと判断できる部分もあります。
 
しかし、友人が最初から返済する気がないにもかかわらず嘘をついてお金を借りた場合は「詐欺罪」、恐喝や暴力などで脅して返済請求をできなくさせた場合は「恐喝罪」「強盗罪」などにあたるかもしれません。
 
どちらも刑事罰であり、これらに該当する行動があるのなら、警察に相談し指示に従って対応しましょう。
 
相手と話し合い中に暴力を振るわれる・恐喝されるなどのリスクがあると判断した際には、あらかじめ録音・録画などをして話し合いに臨み、いざというときに証拠となるものを確保しておきましょう。また、最初に借金をしてから2年間一度も返済をしていないなら、返済する意志がないと判断できる可能性も高いです。
 
ただし、詐欺罪、恐喝罪や暴行罪などに該当しないのであれば、自ら行動を起こさなければなりません。
 

貸しているお金を返してもらう方法

貸しているお金を貸してもらう方法はさまざまありますが、本人に何度連絡しても返済してもらえないなら、別の方法も考えなければなりません。証拠が残るよう電話やメールなどを使って催促することが多いかと思われますが、直接顔を合わせていないからこそ返済を先延ばしにしている人もいるでしょう。
 
何度催促しても振込みなどがされないなら、直接対面しての話し合いも有効です。直接顔を合わせて話せば、罪悪感を覚えたり逃げられないと感じたりして返済してくれることもあります。しかし、しつこく訪問するのはNGです。常識の範囲内で会いに行って交渉しないと、逆に警察などに通報される可能性があるため注意が必要です。
 
このような方法でも返済してもらえないなら、弁護士などの専門家に依頼するという手もあります。専門家に相談すれば法的根拠に基づいた返済請求ができるため、他の方法と比較しても効果的といえます。
 
ただし、弁護士に依頼するためには費用がかかるので、あらかじめ確認しておきましょう。内容次第では貸している10万円以上の費用がかかるケースもあるため注意が必要です。
 
時間や手間がかかった上に、手元のお金がマイナスになってしまう可能性もないとはいえないため、総合的に考えて専門家に依頼するかを判断しなければなりません。
 

まとめ

友人に貸したお金については警察に相談しても動いてもらえるケースは少なく、詐欺、暴力や恐喝などのトラブルがないなら個人間での解決が求められます。自分だけではどうしても返済してもらえないなら、弁護士などの専門家に依頼することも視野に入れてみましょう。
 

出典

e-Gov法令検索 刑法
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー