22日の国会、岸田首相が追及されたのは、6月から始まる定額減税をめぐる給与明細への明記の義務化について。
立憲民主党・辻元代表代行「いくら減税されたかは、企業に給与明細に義務として書かせると。増税の時も義務として書かせるんですか?」
岸田首相「増税後の税の明細については、明細書に明らかにされるものである」
立憲民主党・辻元代表代行「医療保険料に上乗せする子育て支援金、ここで明記すると宣言してくださいよ!」
岸田首相「制度導入までに詳細について確定するという扱いになっている」
立憲民主党・辻元代表代行「国民に、減税はアピール、増税・負担増はステルス、隠すということがはっきりした」
続けて追及したのは、政治資金規正法の改正について。
使い道公開の義務がない「政策活動費」について、自民党は“使い道を項目ごとに報告する”としている一方、立憲民主党は支給の廃止を求めている。
立憲民主党・辻元議員「裏金や脱法幹部たちが『制作活動費だけは適正に使っていたので信じろ』と言われても、信じられるわけないじゃないですか」
岸田首相「政党として、制作活動費について内規を定めて、疑念が生じないルールが定められている」
立憲民主党・辻元議員「自分たちの自由に使えるお金を残せというのは、もうやめたほうがいい。盗っ人たけだけしいと言われますよ。制作活動費やめると一緒に決断しましょう」
岸田首相「一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要である」
また、辻元議員は政治とカネの問題に対する岸田首相の姿勢を批判した。
立憲民主党・辻元議員「ちょっと悪いけど、見苦しいですね。今自分が置かれている立場わかっているんですかね。総理はまな板のコイですよ」
終盤国会、最大の焦点となる政治資金規正法の改正。
各党の改正案が議論される衆議院の政治改革特別委員会が先ほど開かれ、与野党の代表者それぞれが趣旨説明を行った。
ただ、各党の案には大きな隔たりがあり、今国会の成立に向けた岸田首相の正念場は続く。
