テナント誘致の難航、当初計画していたホテル誘致の断念など規模縮小を迫られている福島県福島市のJR福島駅東口地区の再開発。
民間企業からは「福島駅前では事業が成立しない」という声が上がっているとのことだが、それほど厳しいのか。

まず「再開発ビルでのホテル誘致断念」にもつながった客室の稼働率。
観光庁の統計によると、2023年9月の福島県内の宿泊施設の稼働率は約45％と全国でワースト4位。
福島市だけに絞ると7割あまりなのだが、土地の価格も高い駅前だから、ホテルにとっては「採算が取れないのでは」と懸念されている。

また、ここ30年での福島市の街なかの変化もテナント側の不安材料となっている。
街なかの人口は6千人減少、駅前の休日の歩行者は2万6千人減少と企業が投資を判断するための「人の流れ」が弱くなっている。
市は「事業が遅延すれば街なかの再生がますます困難になる」として縮小に踏み切った上で、「公共エリア」を整備し駅周辺の集客力強化につなげたいとしている。

福島駅西口では、イトーヨーカドー福島店の閉店まであと5日に迫ってきた。
4月25日、木幡市長は、民間のテナント誘致について「非常に厳しい状況」と話し、5月1日も、魅力が乏しいとした駅前…その魅力は、いま工事が進むエリアだけで高められるのか？それとも、ほかの部分も一体的に変えた方が良いのか？喫緊の課題は、より議論を尽くす必要があるのかもしれない。