輪島市で臨時議会が開かれ、被災者の生業支援と生活再建費用として
２３億２４００万円あまりの補正予算案が可決されました。
補正予算には生業支援として、
農業施設や機械の再建・修繕に対する補助金およそ９億７０００万円あまり。
輪島塗仮設工房整備事業として３億２０００万円あまりが計上されています。
仮設工房は７月末までに５８室を確保する方針です。
また子育て支援策として保育料と放課後児童クラブの利用料を
全額免除のための費用や、今後、仮設住宅への入居が進み懸念される
災害関連死や孤立防止策として見守りや相談支援の事業費
３億８０００万円も計上されています。
補正予算案は即日、可決されました。
また臨時議会では現在問題となっている公費解体の遅れについて、
複数の議員から質問が出ました。
これに対し、坂口茂市長は解体撤去単価の決定が遅れ、
先月下旬になったことが主な原因だと説明しました。
市の算出によると市内でおよそ８０００件の申請が見込まれていますが、
５月からは補償コンサルタントが１週間あたり最大１５０件を目標に現地調査を行い、
解体撤去費用を算出。これを受け、１００班から１５０班体制で工事を進めていき、
来年１０月末の完了を目指すとしています。
また輪島市に３０００軒以上ある空き家の公費解体については
現在空き家データベースの活用や近隣住民に聴き取りを行うことで
所有者を特定を進めており、今後、申請手続きを促していく方針です。
