日本銀行がマイナス金利を解除し、一部金融機関では預金金利の引き上げがあった。今後も金利上昇が見込まれる中で、国内企業にはどのような影響を及ぼしているのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、プラスの影響が大きいと回答した企業（2.8％）より、マイナスの影響が大きい（37.7％）と回答した企業の方が多かった。

　業界別に見ると、マイナスの影響が大きいと回答した企業の割合が最も多かったのは不動産で、47.7％だった。製造（42.6％）、農・林・水産（41.7％）が続いた。プラスの影響が大きいと回答した企業の割合が最も多いのは金融（14.6％）だった。

　金融政策の正常化は、長期的に見て日本経済にプラスの影響を期待できるものの、返済利息の負担が増加するなど一時的なマイナス影響もある。帝国データバンクは「物価や経済の状況に十分配慮した金融政策の実施が進められる中で、企業においても『金利のある世界』に対応できる意識の切り替えや体力の強化が必要となろう」とコメントした。

　4月16〜30日に調査した。対象は全国2万7052社で、有効回答企業数は1万1222社。