自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法で、政策活動費の公開対象を50万円超の支出に限るとした法案を再び修正する調整に入った。3日に衆院へ提出した修正は当初法案の表現を維持したが、党首間で合意文書を交わした日本維新の会が反発。全支出を対象とするよう要求し、自民は受け入れた。関係者が3日明らかにした。改正案は衆院政治改革特別委員会で岸田文雄首相への質疑実施後、採決される。自民は週内に衆院通過を図る構えだ。

　与野党は4日に特別委で質疑、採決する日程で合意していたが、自民は3日夜、先送りを野党に提案。維新に修正法案に賛成してもらう狙いがあるとみられる。

　自民が再び修正した法案を衆院に提出すれば、改めて質疑実施を求められる公算が大きい。自民は衆院採決を優先して参院送付後に法案を手直しする段取りを検討していた。その場合、もう一度衆院で可決する必要がある。

　全面公開を容認する方向となった政策活動費は不透明な政治資金の一つ。領収書公開はあくまで法施行10年後で、それ以前は大まかな項目報告にとどまる。