【ワシントン共同】米国や英国、韓国など8カ国と欧州連合（EU）は24日の共同声明で、ミャンマー軍事政権による徴兵制実施に「深い懸念」を示した。地域社会の分断を狙った措置だと非難し、徴兵対象となった若者らの国外脱出を加速させると訴えた。

　ミャンマー国軍が2021年2月のクーデターで実権を掌握して以降、人道支援が必要な人数が100万人から1860万人に跳ね上がったと指摘した。ミャンマー国民に人道支援物資が届くのを「軍政が組織的に妨害している」と憂慮した。