多くの被爆二世が亡くなっていっている…「被爆者援護法を被爆二・三世にも適用を」二世らの３団体が 長崎市に申し入れ　

長崎の被爆二世の団体などが、14日、長崎市に対し、被爆二世・三世の援護を国に働きかけることなどを申し入れました。

申し入れをした被爆二世らでつくる3団体は、被爆二世・三世について、被爆者の親と同じように健康不安などを抱えているとして、長崎市に、被爆者援護法を二世・三世にも適用するよう国に働きかけることや、実態を把握するため、生活や健康について調査することなどを求め続けています。

団体の一つ・長崎県被爆二世の会では、この一年に、会長、副会長が相次いで亡くなりました。

長崎県被爆二世の会  崎山 昇 事務局長：「多くの被爆二世が亡くなっていってる状況の中で、被爆者援護法の被爆二世の適用というのは本当に喫緊の課題だ」

これに対し、長崎市は、「国が、援護法適用には『原爆放射線の身体的・遺伝的影響について科学的知見が必要』としており、要望するには根拠が必要」とこたえました。

また、3団体は、鈴木長崎市長が就任前に回答した公開質問状について質すため、去年7月に続く市長との再面会も求めました。