PRESIDENT Online 掲載

日本の少子化対策はまったなしの状況だが解決策はあるのか。複眼経済塾の瀧澤信さんは「デンマークのように男性にも社会全体にも子育てに対して極めて重い責任を負わせる政策に転換すれば、出生率が上がる可能性がある。そのときには、さまざまな投資アイデアもうまれる」という――。

■2023年の出生数は過去最少に

日本では少子化が深刻になっています。国の存亡にかかわる極めて重大な問題なのですが、海外に目を向ければ解決策が見えてくるかもしれません。

厚生労働省のデータによると、2023年の出生数は過去最少の75万8631人となりました。国立社会保障・人口問題研究所は2023年の出生数を76.2万人と推定していましたが、想定よりも早く少子化が進んでいることになります。

加えて結婚適齢期の人口が急減する「2030年の崖」まで5年強しかありません。2030年を越えてしまうと、出生数を増やすことは難しくなると言われています。出生数を回復させるには、ここ数年が勝負ということになります。

■日本の少子化対策は婚姻が前提になっている

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は1月に「経済を成長させながら2100年時点で人口8000万人規模を維持するための提言」を公表しています。その対策を見ると、①男性の育児参加の促進、②教育への投資支援、③子どもの人数に応じた優遇の強化、④最低賃金の引き上げ、⑤時短の正規社員など非正規社員からの転換などが挙げられています。ただ、前提として「婚姻数の回復が重要」としています。

ところが、海外を見ると、出生率が高い国ほど婚外子の割合が高くなっています（図表1）。日本では婚外子の割合は2.4％に過ぎませんが、デンマークは54.2％です（図表2）。子どもの半数以上が婚外子なのです。

ちなみにデンマークでは家族形態が多様化しています。大きく分けると7タイプあり、そのうち法律婚（異性）、法律婚（同性）を除いた5タイプの人たちが育てている子どもが婚外子となります。