David Shepardson

[ワシントン 22日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は22日、バイデン大統領が発表した中国製品に対する関税の引き上げについて、詳細を明らかにした。30日間の意見公募期間を設け、一部は8月1日から発効する。

バイデン氏は14日、電気自動車(EV)、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。EVは4倍の100%、半導体は2倍の50%になる。

ホワイトハウスによると、新たな措置は鉄鋼やアルミニウム、半導体、EV、重要鉱物、太陽電池、クレーンなど、180億ドル相当の中国製品に影響する。ただ中国製EVの輸入はごくわずかなため、実質的な影響よりも政治的な意味合いが強いとみられる。

米商務省国勢調査局によると、2023年の中国からの輸入は4270億ドル、中国向け輸出は1480億ドルだった。