Howard Schneider

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した４月３０日─５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策当局者らは直近のインフレ率に失望感を示しながらもインフレ圧力の緩和に確信を持っていたことが分かった。

議事要旨は「ＦＯＭＣ参加者は、インフレ率が中期的に２％に回帰すると引き続き予想している」としつつ「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とした。

ＦＲＢは政策金利を当面「据え置く」との姿勢を示しているが、ＦＯＭＣでは金利引き上げの可能性についての議論があったことも議事要旨で示された。

「そうした措置が適切となるような形でインフレに対するリスクが顕在化した場合、さらに政策を引き締める意向があることにさまざまな参加者が言及した」と記された。

どれだけの当局者が特定の意見を表明したかを示すために議事要旨で通常使われる、一部、多く、大半といった言葉ではなく「さまざまな」と記した。

議事要旨はまた、現在の金融政策が足元の米経済の強さから見てどの程度制約的であるかについての議論も示した。物価上昇を抑えるために政策が「十分に」制約的である必要性を考慮すると、重要な議論となった。

議事要旨は「金融政策は制約的とみられていたが、多くの参加者はどの程度制約的かについては不確実性があると発言した」という。

議事要旨発表後、米国債利回りは小幅に上昇。年内の利下げ観測は若干後退し、金利先物市場ではＦＲＢが年内に複数回利下げを行う確率がほぼ五分五分となった。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「（金利を）より高くより長く維持するというのが公式の合言葉だ」と述べ、ＦＲＢ当局者は金利を引き下げたいが、近い将来にはできないだろうと指摘した。

＜新たな兆候＞

４月３０日─５月１日のＦＯＭＣ会合以来、ＦＲＢ当局者は利下げが間近との市場の期待を抑える発言をしており、投資家は現在、利下げ開始は９月になるとみている。

ＦＲＢ当局者は、インフレ圧力が再燃するリスクがあるとしながらも、年初来の経済指標を踏まえ、インフレ率目標２％達成に向けた闘いが一時的に後退しているにすぎない、とおおむね見なしている。

ＦＲＢのパウエル議長は１日のＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレ率が２％に向けて再び鈍化していくと政策当局者が確信できるようになるには「従来の予想よりも時間がかかる」と述べた。

その後数週間でインフレが再び鈍化し、需要が軟化し、労働市場がより均衡しつつある兆候がいくつか示された。ＦＲＢ当局者は引き続き、消費の減速が示されないかなどを注視している。