“多様な人材のポテンシャルを活かすビジネスソリューションカンパニー”を掲げるキャムコムグループ。2001年の設立以来、人と企業をつなぐビジネス展開で拡大を遂げています。人材派遣紹介業やアウトソーシング事業を手がける同グループの株式会社綜合キャリアオプションはこのほど、企業間ビジネスマッチングサービス「Vendorhub（ベンダーハブ）」をリリース。本格稼働に向けたプロジェクトをスタートさせています。

ベンダーハブは自社ビジネスを加速させるためのサービスを探している企業と、顧客を探している企業を仲介するプラットフォーム。事務局にはコールセンターやインサイドセールスチームを設置し、約20人が所属します。クラウドなどのIT技術を駆使するのではなく、あくまで「人」が介在することで新たな価値を生み出すビジネスパートナーシップの形成を目指すサービスです。

例えば、「次世代モビリティを活用した新しい顧客体験」を提供したいと考える旅行会社があるとしましょう。しかし、実現のためのノウハウや具体的なアイデアがありません。そこで、ベンダーハブはこれまで取引実績がある1万社以上の顧客データベースを共有。旅行会社の目論む顧客体験にマッチしたソリューション提供が可能な製造会社とつなげ、新サービス創造をサポートします。

ベンダーハブ企画発案者の山口恭平氏は「企業群ごとに別々の営業課題が発生している。商品やサービスを求める基幹産業企業群は社会的信用が高く販路も多いが、社内から新しい技術やソリューションは生まれにくい。一方、新しい技術やソリューションが提供できるユニコーン企業群は営業力や資金力、知名度などに悩まされている」とし「ベンダーハブは互いの課題を補いビジネスの成功に導くことが可能な仕組み。弊社が保有する1万社以上のデータベースを共有化し、日本全体の経済流動活性化を目指す」と話しました。

課題に見合ったプラットフォーム

サービスラインナップは「テレアポ代行」から「顧客紹介」、「代理店販売」、「調達代行・仲介」など多岐に渡ります。従量課金型や成果報酬型など必要な手法を組み合わせ、オリジナルオールインパッケージが構築できるビジネスマッチングサービスとなっています。

日本経済は、労働人口が大幅に減少する2030年問題に直面しています。また、新型コロナウイルス感染拡大後のビジネスシーンは大きく様変わり。この変化に戸惑う企業も散見されます。さらに、スタートアップ企業が成長しづらいという環境も、経済成長の妨げになっていると言えます。

労働人口の確保、変化するビジネスへの対応、スタートアップの支援が日本経済活性化の鍵でしょう。長らく人と企業をつなげてきた綜合キャリアオプションには、OEMや運送、経営コンサル、広告、キャンペーンなどあらゆるジャンルのパートナー企業を紹介できるデータベースがあります。そして、ベンダーハブはあえて“人の手”で仲介するため、「センス」や「相性」といった言語化しづらい要素も含めてマッチングすることが可能。

まさに、今の日本経済における課題に見合ったプラットフォームが本格稼働することになります。