国土交通省がこのほど発表した２０２４年の「公示地価」（１月１日時点）で、高津区内の全用途平均（変動率）は前年比プラス３・９％。３年連続の上昇となった。
高津区の調査地点は、住宅地26地点、商業地５地点と工業地１地点の合計32地点。今回の調査では住宅地26地点のうち前年対比で下落した地点はなく全て上昇。区内の住宅地で最も上昇したのは「久本３丁目87番72」で７・９％、最高価格も同地点で60万円（前年55万６０００円）だった。
商業地でも調査５地点のうち２地点で10％を超える高い上昇率をマークしており、住宅地と同様に下落した地点はなし。最高価格は「溝口１丁目３５１番４」で２０１万円（前年１８２万円）。区内唯一の工業地の調査地点となる「宇奈根字山野７３１番５外」も２・６％の上昇となった。
平均変動率で見ても住宅地で３・２％、商業地で７・９％の伸びをみせ、全用途平均は前年比３・９％の上昇。２０２２年から３年連続で堅調な推移をみせている。
国交省の資料によると、川崎市内の住宅地は、都内との価格差や人口増加などを背景に、交通利便性が高い住宅地域を中心に需要が堅調で、地価は上昇傾向にあるという。商業地では、全ての区で上昇を示し、市全体の平均変動率は７・１％（前年４・３％）と上昇率が拡大。市役所周辺では、新庁舎整備による発展的期待感から上昇が見られた。
公示地価は、国交省の土地鑑定委員会が年１回、全国に定めた標準地の１平方メートルあたりの正常な価格を示したもので、土地取引の指標となっている。
