ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。

公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。

グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。

提携4年で変更された契約の中身

メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。

グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に空気清浄機の広告を配信し、広告収入を得る。そして、収益の一部を外部サイトに分配する、というビジネスモデルだ。

これにより、ヤフーは検索連動型広告の国内市場において、圧倒的首位に立つグーグルの数少ない競争相手となってきた。

ところがグーグルは2014年にヤフーとの契約内容を変更し、2015〜2022年の約7年間にわたり、モバイル端末向けのウェブサイトやアプリへの広告配信に必要な技術の提供をストップ。ヤフーは代わりとなる技術供給者を見つけられず、モバイル向けの関連事業が立ち行かなくなった。

ヤフーと取引をしていたポータルサイト運営者なども、グーグルへの広告配信元の切り替えや、マネタイズ手段の変更などを余儀なくされたという。公取委の中島菜子・上席審査専門官は4月22日の記者向け説明会で、「取引先の選択肢はグーグル1社になっていたわけで、よい条件での取引ができなくなっていた可能性もある」と指摘した。