再稼働にむけ準備が進む中国電力の島根原発２号機について、広島高裁松江支部は、５月１５日地元の住民が運転差し止めを求めた仮処分に対して申し立てを退ける決定をしました。

松江市の島根原発２号機をめぐっては、２０２３年３月島根県と鳥取県の住民４人が地震の想定や避難計画などが不十分だとして、運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。

これに対し、１５日、広島高裁松江支部の松谷佳樹裁判長は「安全性の基準に合理性がないとはいえない」などとして住民側の主張を退ける決定を出しました。

住民代表・土光均さん：「私たちの声が届かなかったということで残念。原発の稼働を優先させたということですが理由を分析して改めて主張したい」

島根原発２号機は今年１２月の再稼働が予定されていて、仮処分の決定は再稼働に向けたスケジュールに大きく影響する可能性があったことから裁判所の判断が注目されていました。