県が、個人事業税の納税通知書などの印刷業務を委託している事業者がコンピュータウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、個人情報が流出した恐れがあることがわかりました。

流出のおそれがあるのは昨年度、県が印刷用に事業者の「イセトー」に提供した個人事業税と自動車税種別割の対象者の住所や名前、税額などのデータ１０１件です。

今年５月下旬、「イセトー広島支店」がサーバーなどが身代金要求型ウイルスのランサムウェアに感染したと県に報告。当初、「広島県のデータの流出は確認されていない」との報告を受けていましたが、その後、イセトーが調査を進めたところ、県関連のデータの流出も確認され、１日、改めて県に報告があったということです。

県では詳細を確認した上で個人情報が流出した恐れのある対象者にお詫びするとともに、今回の流出原因を調査し、対策を実施するとしています。

また、きのう、広島市でも、同じ業者に対するランサムウエアの攻撃で個人情報が流出していたことが分かりました。

流出していたのは２０２２年度の住民税に関するデータのうち、納税者の名前や住所、税額などのデータ３１件です。

広島市は、該当する人に文書で連絡し、説明と謝罪をするとしています。

「ランサムウエア」はパソコンなどのコンピュータを使用できない状態にしてデータを書き換えたり身代金を要求したりするウィルスで、今年２月には流通大手のイズミが攻撃にあい対応策などで約１０億円の特別損失を計上してます。