約4割の市町村が…将来“消滅”の可能性　「消滅可能性都市」から脱却した町の対策

　24日、全国のおよそ4割の市町村が将来、人口減少などで消滅するかもしれないという調査結果が発表された。番組では、10年前の調査で「消滅可能性都市」とされ、人口減少を受け入れながら生き残るための町づくりを進める町長に話を聞いた。

■744の自治体…将来消滅する可能性

744の自治体が将来消滅する可能性があるという驚きの調査結果

　24日、有識者らの民間団体「人口戦略会議」は全国の1729の自治体のうち、およそ4割に当たる744の自治体が将来消滅する可能性があるという驚きの調査結果を発表した。

　2020年から2050年の30年間で、20歳〜39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体を「消滅可能性自治体」と定義。2014年に行われた同様の調査と比べて、152自治体減っている調査結果。

「ブラックホール型自治体」は、出生率の向上に向けた対策が特に必要

　一方、今回新たに、大都市などの出生率が低い傾向で他の地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」とし、出生率の向上に向けた対策が特に必要とした。

　若年層の都市部への流出や少子化などにより、人口減少に歯止めが掛からないなか、あえて“人口減少を受け入れる町づくり”を掲げる自治体がある。