勢い付く野党側は、今後どのような戦略で臨むのでしょうか。

　（政治部・平井聡一郎記者報告）
　立憲幹部は無党派層に加え、自民党支持層からも一定の票を得たことで、「政権交代への地殻変動が起きた」と自信を深めています。

立憲民主党　泉代表
「全国でも意思表示をしたいという方々は、たくさんおられるわけです。我々は早期の解散、これを求めていきたい」

　ただ、立憲単独で政権が取れるだけの勢力は今はなく、野党連携の在り方が大きな課題です。

　野党第2党の維新とは、安全保障などの政策を巡って距離があります。

　また、立憲が共産党から支援を得たことを「立憲共産党」と批判をしていて、候補者の調整ができる状況にはありません。

　そんななか、立憲は後半国会の目玉である政治資金規正法の改正などを野党連携の鍵とみています。

　連座制の導入や政策活動費の廃止などで一致点が多く、結束して自民党に迫れるかが試金石となります。

　6月の会期末では内閣不信任案の提出も視野に入れていて、解散を迫りたい考えです。