イタリアで開催された、G7（主要7カ国）の財務相・中央銀行総裁会議が25日、中国の過剰生産への懸念を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。

　イタリア北部・ストレーザで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議には、日本からは鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席し、2日間の議論を終えて25日、閉幕しました。

　取りまとめられた共同声明では中国が巨額の補助金を出し電気自動車などを安価に輸出している問題を巡り、「非市場的な政策や慣行が、我々の労働者、産業、経済の回復力を弱体化させている」と懸念を示しました。

　そのうえで、「過剰生産の悪影響を引き続き監視し、公平な競争条件を確保するための措置をとることを検討する」と明らかにしました。

　また、凍結されたロシア資産をウクライナへの支援に活用することを決めたEU（ヨーロッパ連合）への支持を表明し、G7も同様の措置を検討するとしています。

　さらにAI（人工知能）は、「人間の幸福度を高め、生産性と成長を向上させるための活用方法について議論を進める」としたうえで、「悪影響やリスクを注意深く監視・軽減する」と表明しました。