韓国ボーイズグループ「BTS（防弾少年団）」所属事務所のHYBEが、エンターテインメント企業としては初めて大企業集団に指定された。 総帥（同一人）は、HYBEの持分31.57%を保有した筆頭株主であり、設立者であるパン・シヒョク議長だ。

公正取引委員会（以下、公取委）は15日、HYBEをはじめ88の企業集団（所属会社3318社）を公示対象企業集団に指定・通知した。財界順位は85位（公取委基準の公正資産総額5250億ウォン（約600億円）だ。HYBEは、傘下レーベルのADORやミン・ヒジン代表と対立している状況にも関わらず、異変なく大企業集団に名を連ねた。

公正取引委員会は「K-POPの世界化でアルバム、公演、コンテンツなどが主要収益源であるエンターテインメント業界が急速に成長した」として「HYBEは「BTS」など多数のグローバルファンダム保有歌手が属するHYBEを主軸とする集団で、エンターテインメント産業主力集団の中で初めて指定された」と明らかにした。

公取委は大企業集団、一般系列会社の資産総額と金融系列会社の資本総額を加えた資産である公正資産が5兆ウォン（約5500億円）を超えたところを大企業集団（公示対象企業集団）に指定する。

HYBEが3月に公開した事業報告書によると、2023年12月基準で資産総額は5兆3457億ウォン（約6100億円）、負債総額は2兆2358億ウォン（約2600億円）、資本総額は3兆1099億ウォン（約3600億円）と集計された。

大企業集団に指定されたHYBEには、公示義務と私益詐取禁止などの各種規制が適用される。

HYBEは2005年にBIGHITエンターテインメントとしてスタートし、2021年にHYBEに社名を変え、エンターテインメントライフスタイルプラットフォーム企業をビジョンに掲げた。

HYBEはレーベル、ソリューション、プラットフォームの3つの領域に分けて事業群を多角化している。レーベルの場合、傘下に11個のレーベルを運営する「マルチレーベルシステム」を構築中だ。傘下レーベルとしては、グループ「BTS」が所属しているBIGHITミュージック、「SEVENTEEN」が所属しているPLEDIS、「NewJeans」が所属しているADORをはじめ、SOURCE MUSIC、KOZエンターテインメント、BELIFT LAB、ITHACAホールディングス、NAECO、HYBE LABELS JAPAN、QCメディアホールディングス、HYBE LATIN AMERICAなどがある。 マルチレーベルシステムは特定アーティスト・レーベルの依存度を減らしていくために各レーベルが独立的に運営され、レーベル間の競争と協力がなされるように設計されたが、最近浮上したADORとの葛藤事態のように致命的な問題点も抱えている。

ソリューション領域にはゲームパブリッシング企業であるHive IM、AIソリューション企業SUPERTONEがある。プラットフォーム領域には、ファンダムプラットフォームのWeverseがある。