【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２日、昨年の水害で行方不明者を捜索中に海兵隊員が殉職した事故を巡る軍の不適切対応が隠蔽（いんぺい）されたとされる疑惑の真相究明に向け、政府から独立して捜査にあたる特別検察官を任命するための法案が同日、国会で可決されたことについて、最大野党「共に民主党が」が強行採決したのは非常に遺憾であると表明し、「厳重に対応する」との方針を示した。鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長が記者会見で明らかにした。

　同法案に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使する可能性を示したものと受け止められる。

　鄭氏は会見で、共に民主党が強行採決に踏み切ったことに強い遺憾の意を表明したうえで、兵士の殉職を政治的目的で悪用しようとしているなどと非難した。「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と警察がすでに本格的に捜査している事件であるにもかかわらず、野党側が一方的に主導する特別検察官任命を強行しようとするのは真相究明よりも別の政治的意図があると考えざるを得ない」と指摘した。

　また「事故の原因と過程の調査、責任者の処罰は当然だ」と述べた。そのうえで「現在、公捜処と警察が徹底した捜査を進めているため、捜査結果を待ってから特別検察官を導入するのが当然だ。公捜処と警察がまず捜査しなければならず、その結果によって特別検察官導入などの手続きが議論され、続くべきだ」と強調した。

　さらに「これまで１３回にわたり特別検察官が導入されたが、与野党の合意なしに行われた事例はただの一度もない」と指摘した。