【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と中国の李強首相、日本の岸田文雄首相は２７日、ソウルで約４年半ぶりとなる３カ国首脳会談を開いた。尹大統領は会談後に行った共同記者会見で、「３カ国共通の核心的利益である域内の平和と安定を保障するためには、究極的に自由で平和な統一朝鮮半島を実現するという目標の下で国連安全保障理事会の決議を忠実に履行しながら北の非核化のため努力することが重要だ」と述べた。

　尹大統領は北朝鮮が人工衛星の打ち上げを予告したことを取り上げ、「明白な安保理決議違反であり、国際社会が断固として対応すべきだ」として、「今回の会談で採択された共同宣言は３カ国が国民生活の向上、域内平和、繁栄のため緊密に協力するという意志が込められている」と明らかにした。

　そのうえで、「われわれは３カ国首脳会談を定期的に開催し、三国協力事務局の活動を支援しながら、３カ国協力の制度化を引き続き推進することにした」とし、「３カ国の活発な協力が２国間関係はもちろん、地域の平和と繁栄を促進することに貢献するということで一致した」と述べた。

　尹大統領は３カ国首脳会談が初開催から２５年を迎えたとして、「３カ国協力の基盤は３カ国国民の相互理解と信頼」とし、「２０３０年までに年間人的交流４０００万人を達成するため努力しながら、特に未来世代の交流を積極的に推進していくことにした」と説明。２５年と２６年を３カ国の「文化交流の年」に指定し、人的・文化的交流を一層活性化させることを確認したと伝えた。

　また、「透明で予測可能な貿易・投資環境をつくり、安全な供給網（サプライチェーン）を構築することにした」として、大気汚染などの環境問題、公衆衛生危機、国境を越える犯罪にも連携して対応することで一致したと説明した。

　尹大統領は「今日で３カ国首脳会談は正常化した」とし、「今年で２５年となった韓中日の協力体制が今後さらに成長していける足場が設けられた」と評価した。