【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相、中国の李強首相は２７日、ソウルで約４年半ぶりとなる３カ国首脳会談を行い、会談の定例化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。朝鮮半島の非核化に向けた努力を継続することでは一致したが、韓日と中国の立場が異なり、具体的な解決策には至らなかったようだ。

　会談では外交・安全保障や貿易、人的交流などが主な議題になった。

　宣言では３カ国首脳会談と閣僚級会合を定期的に開催するとともに、３カ国協力の制度化を進め、三国協力事務局（ＴＣＳ）の役割強化を引き続き促進していくことを確認した。

　また、「朝鮮半島と北東アジアの平和・安定・繁栄がわれわれの共通の利益であり、共同責任であることを改めて確認した」として、「域内の平和と安定、朝鮮半島の非核化、拉致問題に対する立場を改めて強調した」と明記した。中国、韓国、日本の順番でそれぞれ最優先課題を強調したもので、残り２カ国は理解を示したとの意味という。

　宣言では朝鮮半島問題の政治的な解決のための努力を続けるとした。

　経済・貿易分野での協力強化も盛り込まれた。宣言は「自由・公正・包括的で高い水準の互恵的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現を目標とする３カ国ＦＴＡ交渉を加速させるため議論を続ける」と表明した。