老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。

今回は、住民税非課税世帯となる年収について編集部が設定したケースに専門家が回答します。

■Q：昭和29年生まれの一人暮らしで、公的年金が年100万円くらいの場合、住民税非課税世帯にあてはまるパート年収はいくら？
編集部が設定した以下のケースに専門家が回答します。

「昭和29年生まれの一人暮らし女性。公的年金が年間100万円くらいの場合、パートの年間収入はいくらまでだと住民税非課税世帯になりますか？」

■A：住んでいる自治体によって違います。東京都新宿区の場合、住民税が非課税になるパートの年間収入は100万円以下です
住民税には、住んでいる地域ごとに『住民税が課税されない人』という非課税の制度が設けられています。住んでいる地域によって非課税になる基準が異なります。新宿区を例にすると、このケースのように一人暮らしの単身者は、前年中の合計所得金額が45万円以下の場合、住民税は課税されません。

このケースでは公的年金の収入は100万円とのことです。公的年金を受け取ると原則、雑所得として課税対象になります。しかし公的年金控除額110万円（65歳以上の場合）を控除できますので、

公的年金収入（100万円）−公的年金控除額（110万円）＜0円

となるため、公的年金収入には住民税はかかりません。

また、このケースでパートで収入を得ると、パート収入から「給与所得控除額55万円」を控除できます。パート収入から「給与所得控除額55万円」を引いた金額が45万円以下ですと、住民税はかかりません。

よって、55万円＋45万円＝100万円

新宿区を例にすると、前年のパート収入が100万円以下であれば、住民税を支払う必要がありません。

住んでいる地域によって制度の内容が異なりますので、市区町村役場に確認してみましょう。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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