震災と原発事故後、福島県内で生まれた子どもの異常の発生率は全国平均と変わらなかった。

福島県は、県民の被ばく線量評価や健康状態の把握を目的として「県民健康調査」を実施していて、５月１０日に有識者などで構成される委員会が開かれた。

そこで公表された結果のうち、平成２２年の８月から２０２０年７月までに母子手帳を交付された、のべ７万１千人あまりを対象とした調査で、早産や異常の発生率は、いずれの年も全国平均と変わらなかった。

医師や大学教授などで構成される健康調査の委員会は「県内での妊娠・出産の安全性を示すことができた」と結論付け、県民健康調査のうち、妊産婦の調査を終了した。

福島県では、放射線への不安や産後うつを抱える妊産婦への支援は今後も継続するとしている。