日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後に記者会見し、同日に方針決定した国債購入の減額が「相応の規模になる」とし、保有残高は「償還に伴い減少していく」と説明した。7月の次回会合で政策金利を引き上げる可能性は「当然あり得る」と言及した。外国為替市場の円安進行には「物価の上振れ要因であり、十分注視している」とけん制した。

　日銀が国債の購入額を減らすと長期金利が上昇する可能性がある。固定型の住宅ローンや企業の借り入れの負担が増え、経済に打撃となることが懸念される。追加利上げに踏み切るかどうかは経済や物価の情勢次第とした。

　円相場は国債購入減額の決定後、一時1ドル＝158円台に下落した。植田氏が会見で追加利上げに含みを持たせると157円台に上昇した。市場では、日銀は7月会合で国債購入額を減らす具体策を示す予定で、同時に追加利上げを決めるのは難しいとの観測が出ていた。

　国債購入の減額は、債券市場で長期金利の指標となる利回りがより自由に形成されるようにするのが狙いだ。