能登半島地震は5月1日で発生から4カ月。石川県で活動するボランティアは延べ7万人を超え支援が広がり始めた。交通インフラの復旧が少しずつ進み被災地へのアクセスが改善したことが要因。被災地を離れて避難を続ける住民も多く、どのような作業が求められているかの要望把握が難航している自治体もある。

　石川県は今回の地震で、交通事情が悪いことを理由に個人での被災地入りを控えるよう呼びかけた。ボランティアは県が受け付け、4月23日までに延べ2万2203人を派遣。市町が受け付けた延べ4万8718人も活動し、被災地に入ったボランティアは計7万921人に上る。

　自治体が所有者に代わって損壊家屋を解体する「公費解体」の申請前には、被災者自身が家屋内の家財を運び出す必要があり、ボランティアに頼むケースも多い。

　県によると30日時点で能登半島外の2次避難所に1922人が身を寄せる。珠洲市社会福祉協議会の担当者は「7、8軒に1軒しか被災者に会えない」と述べ、思うようにニーズが集約できない現状を明かした。