石川県で災害関連死30人正式認定 能登半島地震の死者260人に

能登半島地震での災害によるけがの悪化や、避難生活などが原因で亡くなった「災害関連死」について、石川県珠洲市、輪島市、それに能登町は、遺族から申請があった30人について、23日正式に関連死と認定しました。

県内で能登半島地震で亡くなった人はこれで260人になりました。

県によりますと、災害関連死に認定されたのは、珠洲市14人、輪島市9人、能登町7人の合わせて30人で、医師や弁護士などの専門家からなる審査会が14日、関連死に認定するよう答申していました。

このうち遺族から承諾が得られた人について、自治体が年代や性別、認定された理由を公表しました。

公表された死者は全員60代以上で、車中泊や避難所など、生活環境の激変により基礎疾患が悪化したり、避難所で新型コロナやインフルエンザといった感染症にかかって亡くなったケースが多くなっています。

中には、入院していた病院が被災し、転院の際に長時間に及ぶ悪路での移動で心身に負担がかかり、消化管出血により亡くなったケースもありました。

災害関連死に認定されたことで、遺族には最大で500万円の弔慰金が支給されます。能登半島地震で災害関連死が正式に認定されるのは今回が初めてで、地震による犠牲者は、家屋の倒壊などによる直接死230人と合わせて260人となりました。