物価変動の影響を差し引いた今年3月の1人当たりの「実質賃金」は、去年3月から2.5％減り、24カ月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」3月分の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ1人当たりの3月の給与は平均30万1193円で、前の年の同じ月と比べて0.6％増え、27カ月連続の増加となりました。

しかし、物価の変動を反映させた「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.5％減少し、物価の高騰に賃金の上昇が追い付かない状況は2年に及んでいます。

厚生労働省の担当者によりますと、春闘の結果は3月分には反映されておらず、早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となります。