Maki Shiraki　Nobuhiro Kubo

［東京　８日　ロイター］ - トヨタ自動車が８日に発表した２０２５年３月期の連結業績予想（国際会計基準）は営業利益、純利益とも減益見通しで、いずれも市場予想を下回った。営業収益は過去最高を計画するが、取引先も含めた賃上げや職場環境の改善など人材面の投資、人工知能（ＡＩ）など成長領域への投資が膨らむ。２４年３月期の営業利益は日本企業として初の５兆円台に乗せた。

今期の営業収益は前年比２％増の４６兆円、営業利益は同１９．７％減の４兆３０００億円、純利益は同２７．８％減の３兆５７００億円を見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の営業利益予想は５兆２７８０億円、１８人の純利益予想は４兆６７６０億円だった。

設備投資は同６．９％増の２兆１５００億円、研究開発費は同８．１％増の１兆３０００億円でいずれも過去最高を計画する。このうちソフトウエアや自動運転など向けのＡＩ、水素や電気自動車（ＥＶ）関連技術などに１．７兆円を振り向ける。これとは別に、仕入先や販売店の労務費負担、デジタル化などを通じた職場環境の改善などの人的投資にトヨタ分を含めて計３８００億円を投じる。

トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）を中心に販売が好調だが、ダイハツ工業などグループ企業で認証不正が相次ぎ、会見した佐藤恒治社長は今期について「グループ各社の不正や余力不足の問題に正面から向き合う足場固めが最優先事項」と述べ、「意思をもって足場固めに必要なお金と時間を使う」と説明した。「強固なサプライチェーン（供給網）の基盤を守っていくことに向き合う」とも語った。

グループの世界小売販売は前年比１．３％減の１０９５万台、トヨタ単体の世界生産は同０．３％増の１０００万台を計画する。通期の前提為替レートは１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６０円。トヨタは１円円安に振れると対ドルで５００億円、対ユーロで１００億円の増益効果がある。

トヨタは発行済み株式の３．０４％に当たる４億１０００万株、総額１兆円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は５月９日から２０２５年４月３０日。３．１９％（消却前）に当たる５億２０００万株を９日に消却することも発表した。３月末時点の時価で２兆円に相当する。

ＥＶの成長が鈍化する中、佐藤社長は、足元でＥＶの「インフラや付加価値が提供できていない」とし、２６年以降の販売環境が想定と変わる可能性を指摘。トヨタのＥＶ販売計画（２６年に１５０万台、３０年に３５０万台）は「あくまで基準」として環境が変われば基準も変わり実需に柔軟に対応するとし、各市場のエネルギー事情などに合わせ多様な車の選択肢を提供する「マルチパスウェイ」の考え方も堅持する意向を示した。

一方、政策保有株に関して、山本正裕経理本部長は「歴史的な財務支援や合併などで積み上がってきた持ち合い株も聖域なくしっかり考え、生きたアセットに変えていきたい」と話した。

前期の連結業績は、営業収益が前の年に比べ２１．４％増の４５兆０９５３億円、営業利益が同９６．４％増の５兆３５２９億円、純利益が同１０１．７％増の４兆９４４９億円だった。米国など主力市場でＨＶ販売が伸びたほか、円安も追い風となり、営業利益は日本企業初の５兆円台に乗せ、過去最高を更新した。