Xinghui Kok

[シンガポール ２３日 ロイター] - シンガポール政府が２３日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比２．７％増と、１年半ぶりの高い伸びとなった。

先月発表された速報値と一致。ロイターがまとめたエコノミスト予想の２．５％増を上回った。

伸び率は２０２２年第３・四半期（４．１％）以来の高水準。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）の経済政策グループ副マネジングディレクター、エドワード・ロビンソン氏は統計発表後、現在の金融政策設定は適切だとの認識を示した。

「中期的な物価安定を確保するのに十分と評価している」と述べた。

同日発表された４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、民間道路輸送と住居費を除くコア指数が前年同月比３．１％上昇と、伸び率は３月と同じだった。

ＭＡＳは先月、金融政策の現行維持を決めた。次回の政策見直しは７月に予定されている。

ＯＣＢＣのエコノミスト、セレナ・リン氏は政策が年内据え置かれると予想。「（ＭＡＳは）第４・四半期のコアインフレ率鈍化を待っている」と指摘した。

ＧＤＰは季節調整済みの前期比では０．１％増加し、速報値と一致した。

貿易省は２０２４年のＧＤＰ伸び率予測を１．０─３．０％に据え置いた。製造業と貿易関連部門の緩やかな回復が見込まれるとした。

ＯＣＢＣのリン氏は、今回のデータを踏まえ、２４年のＧＤＰ伸び率は２％をわずかに上回る見通しだと述べた。

２３年の成長率は１．１％で、２２年の３．８％から低下した。

非石油輸出は減少しており、４月は前年比９．３％減、３月は同２０．８％減となった。

貿易省はサプライチェーン（供給網）やコモディティー（商品）市場を混乱させる地政学的緊張、世界的な金融状況の引き締まり、政策サイクルが先進国から乖離（かいり）することに伴う新興国市場のボラティリティーなど複数のリスクを指摘した。