Dan Burns

[２４日　ロイター] - 月次の景況感調査であるミシガン大消費者信頼感指数を支持政党別に算出すると、１１月の米大統領選の勝敗を左右しかねない無党派層の数値が悪化しており、共和党員の厳しい見方に近づいている。有権者は経済を最大の課題に挙げているため、民主党候補のバイデン氏は逆風が強まっている形だ。

２４日発表された５月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）は総合指数と現状指数、期待指数がいずれも低下した。ミシガン大はトランプ前大統領の政権がスタートした２０１７年以来、政党別の内訳を出しており、２１年１月以来政権を握っている民主党員の景況感が共和党員を上回っていることに驚きはない。

無党派層の景況感指数は通常、総合指数と連動性が高く、政権を握っている党員の景況感をやや下回ることが多い。しかし今年１月以降は総合指数をかなり下回って推移している。

５月調査で無党派層の景況感は全体を６．６ポイント（９．６％）下回り、下方へのかい離が調査開始以来最大を記録。１月以降でみると無党派層の総合指数に対する下方かい離は平均５．１ポイント（６．７％）となっている。調査が始まった１７年２月以降の平均は１．６ポイント（２．２％）の下方かい離だ。

２１日に公表されたロイター／イプソスの最新世論調査によると、５月のバイデン米大統領の支持率は３６％で約２年ぶりの低水準。経済問題は回答者の２３％が最大の課題に挙げており、項目別でトップだった。