下請法違反にあたるとして日産自動車が公正取引委員会から再発防止などを勧告されたことを受け、日本自動車工業会は、適正取引を強力に推進するなどの方針を決めました。

日本自動車工業会　片山正則会長
「下請法の順守を改めて全社で徹底し、違反行為の未然防止に努める」

　日産は3月、部品を製造する下請事業者に対して事前に決めた金額から一方的に納入代金を引き下げていたとして、公正取引委員会から再発の防止などを勧告されています。

　これを受けて自工会は、原材料やエネルギー費の上昇による適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、労務費は仕入れ先と十分に協議して適正に価格転嫁するという方針を示しました。

　日産の内田社長は、勧告を受けた後も不当な減額を続けた疑いを報じられたことについて、自らが責任者として事実確認をしていて、後日、説明するなどと述べました。