【ソウル聯合ニュース】韓国の労働者の平均賃金は２０１４年に初めて日本を上回った後も上昇を続け、２２年は４万８９２２ドル（約７６７万円）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（５万３４１６ドル）の９１．６％まで拡大したことがＯＥＣＤの統計で２３日、分かった。　

　韓国の平均賃金は３０年前の１９９２年に２万６２１４ドルで、ＯＥＣＤ平均の６３．８％にとどまっていた。２０１１年に初めて４万ドルを超えてからはＯＥＣＤ平均の８割程度となり、２０年にはＯＥＣＤ平均の９０％に達した。２２年は９１．６％と、さらに平均に近づいた。

　韓国の２２年の平均賃金４万８９２２ドルはＯＥＣＤ加盟国３８カ国のうち上から１９番目。１位はアイスランドの７万９４７３ドルで、ルクセンブルク（７万８３１０ドル）、米国（７万７４６３ドル）、スイス（７万２９９３ドル）、ベルギー（６万４８４８ドル）と続く。最も低かったのはメキシコで１万６６８５ドルだった。

　日本は４万１５０９ドルで２５位。１９９２年に日本（４万４３４ドル）は韓国（２万６２１４ドル）の１．５倍だったが、その後も４万１０００ドル前後で大きな変化がなく、２０１４年には韓国（４万７４６ドル）が日本（４万２５７ドル）を上回った。逆転して以降は格差が広がり、２２年に韓国は日本の１．２倍となっている。

　ただ、韓国の平均賃金は男女、企業規模による格差が大きい。

　男女の賃金格差は２２年に３１．２％と、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も大きかった。日本は２１．３％、米国は１７．０％だった。

　韓国統計庁のデータによると、２２年１２月に大企業の労働者の平均所得は中小企業労働者の２．１倍に上った。また雇用労働部の調査では、正規職の１時間当たり賃金は非正規職の１．４倍であることが分かった。

　中小ベンチャー企業研究院の盧敏善（ノ・ミンソン）研究委員は「男女、企業規模による格差を縮める政策に力を入れなければならない」と指摘。中小企業の生産性向上や女性活躍への取り組みを促した。