【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２３日、経済イシュー点検会議を主宰し、半導体産業に対する２６兆ウォン（約３兆円）規模の総合支援案を議論した。

　大統領室によると、尹大統領は１７兆ウォン規模の金融支援プログラムを新設し、半導体関連メーカーの大規模な設備投資を支援すると説明した。また、半導体エコシステムの構築に向け１兆ウォン規模のファンドを組成し、半導体設計の設計に特化した有望なファブレスと素材・部品・装備（装置・設備）企業を支援する。今年で終了予定だった半導体投資促進の税額控除も延長することにした。

　半導体メガクラスター（集積地）の造設に関しては、電気・水・道路などのインフラ整備を政府が責任をもって速やかに進めると約束した。

　半導体産業の支援は「大企業への減税」という受け止め方もある。尹大統領は、今回の総合支援策では恩恵の７割以上を中小・中堅企業が受けることになると強調した。

　システムＬＳＩ（大規模集積回路）については、競争力強化を目指し画期的な追加策を講じるよう、産業通商資源部に指示した。世界の半導体市場でシステムＬＳＩは大きな割合を占めるが、ファブレス市場で韓国のシェアはわずか１％で、尹大統領はこれに問題意識を持っていると言及した。

　国の命運をかけた産業戦争が展開される中、関係閣僚が企業の力強い味方となり、政府として総力を挙げて支援してほしいと呼び掛けた。