Miho Uranaka

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など大手銀行３グループが１５日に発表した２０２５年３月期の連結純利益予想は、３社合計で前期比５．７％増の３兆３１００億円となった。０５年度にＭＵＦＧが発足し３メガバンク体制になってから過去最高を更新した前期を上回る見通し。３社とも、企業の旺盛な資金需要や海外の利ざや改善を織り込んだ。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２５年３月期の連結純利益が前期比１０．１％増の１兆０６００億円になる見通し。グループとして初めて１兆円を超える。ＭＵＦＧは同０．７％増の１兆５０００億円、みずほフィナンシャルグループは同１０．４％増の７５００億円をそれぞれ予想する。いずれも、市場予測を上回った。

三井住友ＦＧの中島達社長は決算会見で「相場環境、顧客の行動など全てが銀行業績にプラスに働く環境がそろった」と指摘し、「経営者のマインドは非常に前向きになっており、日本経済についてはポジティブにみている」と述べた。

みずほＦＧの木原正裕社長は、今期目標設定について「収益力が上がったので高みを目指す」との意気込みを語った。みずほＦＧは、現中期経営計画の最終年度である２５年度目標を前倒しで達成する見込み。

ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は「２４年度は、国内が金利がある世界に入り（業績に）プラスになる。成長はアジアが大きい」との考えを示した。ＭＵＦＧは２３年度に持ち分法適用会社である米モルガン・スタンレーの損益計上の期ずれ影響を除くと９００億円超の増益となる計画だ。

日銀の金融政策変更による金利上昇も収益拡大の追い風で、銀行が持つ日銀当座預金への付利も収益増につながる。

三井住友ＦＧは、マイナス金利解除は２４年度業績に税前粗利益で４００億円の効果があるとみる。みずほＦＧとＭＵＦＧも同様に、業績にプラスの効果を織り込んでいる。

ＭＵＦＧは２５年３月期からの新中期経営計画も公表し、最終年度にあたる２７年３月期の連結営業純益を２３年度の１兆６０００億円から２兆１０００億円にする方針を示した。アジアの成長を取り込むため、プラットフォームの強靭化や国内の富裕層ビジネスの強化を図る。

政策保有株式の削減についても新たな見通しを示し、ＭＵＦＧは５０００億円としていた前期末までの削減目標を達成し、新中計期間中に３５００億円を売却する方針。亀澤社長は「前倒しで実行していきたい」と述べた。

三井住友ＦＧは２６年３月末までの３年間で政策保有株を２０００億円削減するとしているが、すでに１３４０億円を売却済みでさらなる削減計画の検討を開始する。みずほＦＧは２２―２５年度に３０００億円削減する計画を維持している。

２４年３月期の連結決算では、３社合計の純利益は前期比約２６％増の３兆１３００億円だった。