北海道新幹線の札幌市までの延伸について、建設主体で国土交通省所管の独立行政法人「鉄道・運輸機構」は8日、目標とする2030年度末の開業が「極めて困難」だと国交省に伝えた。工事が3〜4年遅れており、工期短縮を図っても遅れを取り戻せないと判断した。

　国交省は今後、有識者会議での議論も踏まえ、開業時期の見通しを改めて検討する。

　鉄道・運輸機構の藤田耕三理事長が8日、斉藤鉄夫国交相と面会して伝えた。報道陣の取材に応じた藤田氏は、開業時期の遅れが「数年単位」になるとの見解を示した。