自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革をめぐり、「政策活動費」が焦点に浮上している。党から幹事長ら幹部に渡され、使い道は非公開。使途と金額について、各党は「公開」を訴えるが、どこまで透明化するかが議論の焦点となっている。

　政策活動費は一体、何に使われているのか。自民の経理局長経験者は「ほとんど選挙に使っていた」と明かす。

　実際、これまでの自民の政策活動費は、衆院選のある年に総額が膨らむ傾向がある。党三役経験者は「幹事長が選挙で応援演説に行く時にお金を持っていく。1回200万円ほど」。重点候補には多めに渡すこともある。金額の多寡が党内にあつれきを生じさせかねないため、誰にいくら渡したのかわからないようになっているという。

　そのため政策活動費は、幹事長の「力の源泉」とも言われてきた。二階俊博氏には幹事長在任中の5年で約50億円、甘利明前幹事長にもわずか35日間の在職中に3億8千万円が支出されている。政策活動費の使途公開を訴える公明幹部は、「政策活動費の見直しに後ろ向きなのは自民のなかでも幹部だ」と指摘する。

　2022年の政治資金収支報告書によると、政策活動費としての支出は自民が圧倒的に多く、党幹部15人に対し、計14億1630万円。茂木敏充幹事長が9億7150万円と7割近くを占める。自民幹事長室は朝日新聞の取材に、「党勢拡大や政策立案、調査研究をおこなうため、支出している。政治活動の自由に鑑み、従来より回答は差し控えている」と書面で回答した。