60代独身、年金「月13万円」の生活で余裕がありません。他の「おひとりさま」も同じ状況なのでしょうか？

将来のお金について、毎月の年金だけではお金が足りないと聞いて不安を感じていたり、年金以外の老後資金がいくら必要か知りたいなどのお悩みを持っていたりする方もいらっしゃるでしょう。   一般的に、ゆとりある老後の生活のためには老後の年金とは別に、現役時代に老後資金を確保することが必要といわれています。   そこで今回は毎月13万円の年金は平均より多いのか少ないのかについて検証していきます。   今からできる老後資金の貯め方についてもご紹介しますので、将来のお金に不安がある方は参考にしてみてください。

単身世帯の平均年金受給額は約11万8230円

総務省統計局の「2023年家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の単身無職世帯のひと月における実収入12万6905円のうち、11万8230円は社会保障給付による収入です。
 
厚生労働省によると、社会保障とは、年金・医療・介護などの社会保険や生活保護制度、社会福祉など国民の生活の安心安定を支えるセーフティネットのことであり、65歳以上の高齢者世帯においては主に公的年金による支給であると考えられます。
 
このことから、毎月の年金額13万円は平均よりも少し高い水準にあるといえるでしょう。
 
また、同調査によると、65歳以上の単身無職世帯の項目別におけるひと月の主な支出は次の通りです。

ひと月の消費支出の合計である14万5430円は年金受給額を上回るため、独身の会社員で年金以外の老後資金がない場合は、国からの公的年金だけで生活するのは厳しいかもしれません。
 
さらに、実際にはゆとりある老後を送るために、旅行やレジャー、医療費や介護費などが必要であることも考慮すると、単純に年金で生活費のみを確保しておけばよいというわけではなく、年金とは別に老後資金の確保が必要といえるでしょう。
 

老後資金はいくら必要？

年金以外に老後資金としてどれくらい備えておけばよいのか不安という方もいらっしゃるでしょう。
 
現役時代に備えておくお金として、前章で見た総務省統計局の「2023年家計調査報告（家計収支編）」65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月における消費支出・非消費支出の合計15万7673円と実収入12万6905円の差である3万768円の不足分がひとつの目安となります。
 
年に換算すると36万9216円、65歳〜95歳までの30年間に必要な金額は1107万6480円です。
 
これはあくまで毎月に必要な生活費のみであるため、ゆとりある老後の生活を送るためにはプラスアルファで資金を用意する必要があります。
 
老後に必要な金額はライフスタイルによって大きく異なります。
 
現在の家計を把握し、将来どれくらいの資金が必要になるか計算しましょう。
 

今からできる老後資金の貯め方

老後に必要な資金のおおよその目安が分かったところで、今からできる老後資金の貯め方をご紹介します。
 

仕事を続ける

老後資金を貯めることに加えて、社会とのつながりを持ち充実した生活を送るためにも働くシニア世代の方は多くいらっしゃいます。
 
厚生労働省によると、企業は70歳まで働ける環境や制度を整えるよう努力義務が求められているため、再雇用制度がある方は検討してみましょう。
 
またシニア世代の求人も増えているため、再就職するのも老後資金を確保するためのひとつの方法です。
 

支出を見直す

老後資金を貯めるために、毎月の支出を見直すことも大切です。
 
支出を見直す際には、毎月必要となる固定費を見直すと節約効果が大きいでしょう。
 
見直しやすい固定費には次のようなものがあります。

毎月何気なく支払っているものでも、改めて見直すことで老後資金に回すことができるかもしれません。
 

独身で毎月の年金13万円は平均よりも少し多い｜公的年金だけでゆとりある老後を送るのは厳しい

65歳以上の単身無職世帯のひと月における社会保障給付は11万8230円でした。
 
この金額は65歳以上単身無職世帯のひと月の支出15万7673円より低い金額であることから、年金のみでゆとりある老後の生活を送ることは難しいようです。
 
独身の場合少なくとも1100万円程度の老後資金を備えておく必要があり、ゆとりある老後の生活のためにはライフスタイルに合わせてさらに多くのお金が必要です。
 
定年後も、仕事を続けたり支出を見直したりしながら老後資金に備えていきましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 −2023年−（19ページ）
厚生労働省 社会保障とは何か
厚生労働省 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー